四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
これからの社会は，デジタル化が加速的に進んでいくことが間違いなく，愛媛県としても今年７月に，2030年度までにデジタル人材を１万人輩出することを目標に掲げ，人材の育成，誘致に取り組むことを打ち出しています。
これからの社会は，デジタル化が加速的に進んでいくことが間違いなく，愛媛県としても今年７月に，2030年度までにデジタル人材を１万人輩出することを目標に掲げ，人材の育成，誘致に取り組むことを打ち出しています。
平成６年に工業団地を造成し，半導体メーカー等16社を誘致，まちの北に位置する那岐山1,255メートルの向こうは鳥取県です。この写真の真ん中の一番奥が那岐山と聞いております。 自衛隊が駐屯し，山麓に演習場があります。この那岐山から局地風の北風，広戸風が吹き下ろします。盆地で平たん部の多くは水田です。 モニター２をお願いします。
◆13番議員（浅野修一君） また後からまとめてお話をしたいと思いますけれども、２つ目の視点が企業誘致。雇用の確保ということを目指した企業誘致ということになろうと思いますけれども、今年度の当初予算でサテライトオフィスを含む企業誘致の推進のための予算900万円が組まれております。
◆２１番議員（上田富久君） ここから本題に移りますが、岡原市長は就任早々、環太平洋大学短期大学部の公立化を身の丈に合わないという理由で断念をされ、その後も新たな高等教育機関の誘致は行わない旨の方針を示されております。
また市民にとりましても、遠方に行かずとも、より質、量ともに充実した企画展を閲覧、観覧する機会が増え、さらに観光客の誘致につながることも期待できます。さらには公開承認施設として博物館を持つことは市のブランドイメージも上がり、シビックプライドの醸成という効果も期待できるものと考えております。
既存施設，文化財のさらなる魅力アップ，あるいは大型商業施設の誘致など，多面的に取り組むことによってこのまちの魅力が若者にも伝わり，一度市外に出られても戻ってこられる，戻ってきたくなるまちになるものと願っております。 では，次の質問に移らせていただきます。 次の質問は，投票率を上げるための取組についてでございます。
以上のことから、公開に係る時間と経費の軽減が見込まれ、博物館における展示活動がより活性化され、市民にとっては、遠方に行かずとも、有名でなじみのある文化財が展示される企画展を観覧できる機会が増えますとともに、このことによりまして、また、誘客、観光客の誘致につながることが期待されるというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
企業立地誘致活動の事業の中でですね、企業誘致の支援事業の委託金を今回計上しております。これは先ほど嘉喜山議員がおっしゃられました、国が進めるデジタル田園都市国家構想の分につなげるための事業でありまして、愛南町では企業誘致並びにサテライトオフィスの誘致につきまして、どのような戦略を持ってどのような計画を進めるかということを現在検討しております。
会議メンバーといたしましては、廃校の利活用の担当である企画課、地域活性化や企業誘致担当である商工観光課、市有財産の管理担当として財政課、そして学校担当の教育総務課の職員により構成をいたしております。 また、ＤＸの推進を図るため、宇和島市ＤＸ推進プロジェクトチームも組織されておりまして、庁内の連携だけでなく、市全体におけるＤＸ推進を検討することとしております。
かつて旧川之江市の川之江町に四国中央病院を誘致するときに，当時の市長さんが相当な泥仕合の中で誘致をされたいきさつがありまして，そうした中で，市町村合併の方向がついて，四国中央病院を四国中央市のより中心的な位置に移転をするということになっております。そうした前提の下にこの構想が具体化したわけであります。 私も，市長になって，何回となく東京の本部へ行きました。
愛南町でも従来のやり方ではなく、まさにこれ企業誘致にもつながってくることですので、積極的に動いていただきたい。適切な担当部署について、もう一度お伺いします。 町長、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。
そういう中、町は新たな取組として、民間活力を取り入れた愛南町観光振興等イベント補助事業やモンベルフレンドタウンへの登録、あるいは、ワーケーション誘致推進事業などに取り組んでいくようであります。これらの取組は、アフターコロナによる観光特需を契機に、愛南町により多くの観光客を誘致する重要な施策であると考えます。
また、サテライトオフィスの誘致につきましては、コロナ禍により地方への移転や分散を検討する企業が増加していることを踏まえまして、市といたしましても令和４年度から新たに補助制度を創設するなど、積極的に取り組むこととしておりまして、市内の空き店舗などにサテライトオフィスを誘致することで地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
愛媛大学，大学院，研究センターの誘致，拡大展開してきたこと，その実現に向け頑張ってこられた方々には大変な苦労があったと思います。特にリーダーの内村先生には頭が下がる思いです。 競合の紙産業都市からすれば，この仕組みは喉から手が出るぐらい欲しくたまらないものだと思います。マッチングサイトである四国は紙國というツールもあり，差別化された武器はそろっていると思います。
クライミング施設の改修がかなえば、全国規模の大会や合宿などの誘致も可能となります。宇和島市がクライミングの聖地となり、地元から有力選手が輩出できるのではないでしょうか。これこそトップアスリートの育成につながるのではないかと思っております。 実際に本年１月５日から１０日まで、本施設でスポーツクライミングユース日本代表選手が２５人、強化合宿を実施しました。大変好評を得ておりました。
この条例は，再度申しますが，教育厚生委員会において３年前より政策課題として掲げ続ける中，共生社会の実現において，心のバリアフリーを推進する東京パラリンピックの開催，念願であった特別支援学校分校の開校を契機として，市としては共生社会実現を目指す第一歩として，そして誘致した側の責任として，ルールづくりは必須であると協議をし，策定活動に入りました。
○総務課長（浅海宏貴） 東京事務所等に派遣する理由としましては、中央省庁その他関係機関との連絡調整であったりとかですね、企業の誘致活動、観光・県産品のＰＲ、そのような業務がございますので、そこに目的を持って職員を派遣するという狙いがあります。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 嘉喜山議員。
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
本市においては，平成24年に都市計画法に基づく都市計画マスタープランを策定し，20年後の将来の都市づくりビジョンの実現に向けて，生活，産業，交通，環境などを勘案して，四国の中核交流拠点となるような土地の利用，また狭隘な生活道路の拡幅整備の推進や工場の集約，誘致等を土地利用の方針として定めております。
もう４年になりますけど，大阪で愛媛県が本市を中心にして企業誘致の会を開きました。そのときに企業側から出席された人の意見として，ちょうど乾杯が終わって懇親会を開くときに，私のところに来られて，篠原君言っておくけど，今からは土地の値段が安いだとか，税金をまけてやるとか，そんなことで企業は動かない。企業を動かす原動力は人材です。